"既得権益を守りたいという保身の大同団結が作り出すデバイスと、ユーザーに新しい価値、新しいライフスタイルを提案したいという思いで作り出すデバイス。消費者はどっちを選ぶと思う？"

"窪田　もともと新聞や雑誌というのは、格調高いものではなかったはず。部数が少なかった時代はもっと下品だったが、読者が増えることによって自主規制が強くなっていったのではないでしょうか。創刊当時は面白い記事や企画が多かったのに、いつの間にか“官報”のようなものになっていますよね（笑）。"

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多分の僕の知名度ってウェブ周りでエッジの立った人以外ではゼロだろうから、「ウェブ周りでエッジの立った人って数千人ぐらいしかいないのかもしれない」と漠然と思っていたことを裏付けてくれた（中略）

ウェブ関連の書籍もだいたい数千部ぐらいしか売れない。たまにウェブ進化論やフリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略 のように数万から１０万冊以上売れる本も出るけど…。エッジの立った人は数千人で、そこまでエッジは立っていないんだけどウェブに興味のある人が数万人、というのが、エッジの立ったウェブサービス、関連書籍の市場規模なんじゃないんだろうか。（中略）

近江商人JINBLOGもiPhoneと小さな社会というエントリーで「社会が自分の見たこともない人たちで構成されていることへの理解がマーケティング思考のスタート地点です」と書いているんだけど、ビジネスを考える上で、エッジの立った人、その周辺の人よりも、もっと大きい市場を考えるってことが大事なんだと思う。

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"ソーシャルメディアスペースのスキルが高いだけではなく、ソーシャルメディアスペースを活用するメリット、アドバンテージを提示できない限り、中小代理店に生き残る道は少ない。逆にメリット、アドバンテージを体感できるまで活用が進んでいれば、新しいビジネスを開拓し、大規模代理店の牙城を突き崩す道は開けてくる。"

"杞憂かも知れませんが、僕はこの傾向を危惧しています。「ツイッターを使えば消費者と親しくなれて、売上げを伸ばすことができる」という考えは大変安易です。 確かに加ト吉さんのアカウントは注目に値します。黎明期から素晴らしい取組みを見せています。しかし、誰もが加ト吉さんのような運用方法をできるわけではありませんし、彼らの戦略が果たして本当に望ましいのかも、まだ誰にも分かりません。特に、利用環境(フォロワー数、ツイッター全体の空気感)によって何が望ましいかは変わることは、十分考慮する必要があります。"

"１．あなたの会社（プロジェクト）のミッションは何か？
２．あなたの会社（プロジェクト）の顧客は誰か？
３．あなたの会社（プロジェクト）が提供する価値は何か？
４．あなたの会社（プロジェクト）にとっての成果とは何か？
５．あなたの会社（プロジェクト）の計画は何か？"

"プレスリリースがなくなるわけではないだろうが、今やソーシャルメディアリリースの時代だ。ただし、記者やレポーター、あるいは著名BloggerだけにターゲットしているのであればそれはPR 1.0のお話だ。PR 2.0を目指すならば、ターゲットは一般大衆、消費者、ユーザになる。そして、それはリリースではなく、トリガーというか、シーディングというか、あるいはエントリというものになる。"

"「コンクリートから人へ」という表現を撤回しろ！
こういう特定の業種を国が悪者扱いするな！

うちの娘は小学校1年生です。
「おまえんちは生コン屋か！どうせ悪いことしてんだろう！」
友達からいじめにあったら、国が何かしてくれるのか？

表現が過剰になりましたが、でも本当のことです。
どうか鳩山さん、考え直してください。

「国民のいのちと生活を守る政治」

と言っていますが私たちも国民です。
私たちは国民じゃないのですか？
私たちは無駄なのですか？"

"この世のすべては金で解決できない。
　でも、大部分の事は金の力で「なんとかなって」しまう。
　しかし困ったことに、金の力で「なんとかなって」しまった事柄は、さらに多くの「金の力ではどうにもならないトラブル」を呼び起こしてしまう。"

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クーポン配布
フォロアーへのメリットがわかりやすいですよね。DELLが成功事例。

従業員同士の交流
Twitterはもともとそういう目的で作られましたからね（ODEOのサイドプロジェクトだった）。

苦情受付
すぐに解決することができれば、顧客満足度が一気にあがります。

求人
最近日本でも良く聞くようになりましたね。

情報収集
Q&Aに使っている人もいますよね。まとめてブログなんかで提供するとさらに良いかもですな（参考）。

トラフィック流入
ブログなんかへのトラフィック流入元として無視できなくなってきましたよね。

人間味を出す
まぁ、リスクもありますが。

個人ブランドを確立する
社長や担当者がね。

ハッシュタグでTSO
SEOじゃなくて、「Twitter Search Optimization」らしいです。たしかにハッシュタグを使ってのTwitter検索は伸びているようですからね。ここらへんはよく考えてみたい。

異業種交流的な
オフ会につながることが多いのもTwitterの特徴。

RTでクチコミ
まぁ、そうかもですね。

社会なんたら的な
CSR的な使い方もあり・・・とのこと。具体的にはよくわからないけど。

受注
あるコーヒーショップはTwitterでオーダーできるらしい。

PR
まぁ、そうですよね。

障害情報などの速報！
Twitterが落ちてなければ使えます。

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"出版社には紙が大好きな人たちが入社するため、デジタルコンテンツへの展開力が弱いというイノベーションのジレンマみたいな話もあった。作り手のこだわりが変化を拒む。経産省の境氏は業界の体質を次のように指摘する。 「そもそもコンテンツ業界には一つおかしな特徴があって、出版から映像までどこまで行っても、みんな「ビジネスのやり方」について話すことをものすごくタブー視するんです。「いいモノを作れば売れる」という言い方で逃げてしまって、どうやってモノを作り、どうやって流通させればどうお金が回っていくか、お金にまつわる具体的な話は誰もしない。」"

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１．ノイズの増加とフィルタリング。
スパムの増加、コンテンツ収集エンジンの進歩によって、私たちが情報を受信する頻度・量は増加する。自分にとって有益な情報とそうでない情報を分けることが難しくなるだろう。より正確なSEOやSMO、ツイッターリストのようなリスティングサービス、プライベートなお喋り空間が2010年にはよりポピュラーになるだろう。

２．ブランドコミュニティの構築
強力なブランドを持っている企業は、既に自社のコミュニティに顧客やパートナー企業を囲い込むことに成功しているが、この動きはさらに広がるだろう。

３．「ローカル」と「草の根」
位置情報を使ったサービスはさらに一般的になるだろう。Facebookの友人関係の半分はローカルなものだという。人はソーシャルメディアの世界では、ローカルを好むようだ。

４．収益化
Huluは収益化に成功した、YouTubeはきっと次に続くだろう。ツイッターも2010年には有料オプションの提供を行うという。

５．エージェンシーに求められる抜本的な改革
ソーシャルメディアマーケティングの台頭で、従来の手法が通じなくなっている。エージェンシーたちは競争力を維持するために、業界構造を変化させるだろう。

６．従業員のソーシャルメディアへの参加
まだまだ大企業は頭が固いが、Zappos、DELL、Twelpforceなど、従業員がソーシャルメディアマーケティングの一環として、積極的にソーシャルメディアに参加する企業も増えている。この動きはさらに広がるだろう。

７．ブランディヴィジュアル(Brand-invidisuals)
個人のブランド力が、企業のブランド力に繋がる。透明性とオープンな関係はソーシャルメディア時代の新たなマントラとなるだろう。私たちは企業がどこにターゲットをおいているか、なんてことよりも、誰がコミュニケーションに携わっているかを知りたいのだ。2010年には、企業と従業員がさらに緊密に連動するだろう。Scott MontyがFordで行っているように。

８．コンテンツ・ネットワークの構築
様々なソーシャルメディアが連関的に繋がっている、という形が一般的なインターネットの近い将来の姿となるだろう。ということは、企業はFacebookのようなサイトをヘッドクォーターとして、その他のマイクロサイトを連関的に設置する必要がある。2013年には70%がソーシャルメディアの性質(消費者がコンテンツを作る)を持つという。あなたのコンテンツは偏在する必要があるだろう。

９．コミュニティマネージャ/エヴァンジェリストの存在
コミュニティの維持と発達には下図で示したように(詳細記事へ)、個人がコミュニティで果たす役割が重要である。コミュニティを運営する企業はその重要性を認識し、各々の役割を満たすよう人的リソースを割くだろう。

１０．双方向的なリアルタイムコミュニケーション
リアルタイムな共同作業を実現するGoogle Waveは力強い。旧来的でユーザー・アンフレンドリーなWebExやBaseCampといったサービスは駆逐され、あれこれとメールボックスから古いメールを探し出したりする必要もなくなるだろう。

１１．企業同士のコラボレーション
顧客満足を高める、顧客体験を最大化する、ということがあなたのビジネスの目的なら、NikeとAppleが行ったようなコラボレーションは有効だろう。

１２．モバイル・ソーシャルメディア
ハードウェアはさらに高性能に、小型化し、あらゆる場所でソーシャルメディアを利用できるようになるだろう。

１３．クラウド手法の適用
DELLのアイデアストーム(顧客が新商品への提言を行うスペース)のような手法はさらに一般的になるだろう。既に広告、スタートアップ、T-シャツ、娯楽、採掘（！）といった分野にまでクラウド的な手法は広がっている(元記事には各業界例へのリンクあり)。具体的にはこの動きは、銀行、不動産、保険といった業界にまで波及するだろう。

１４．クチコミマーケティング
クチコミは依然として、消費者にとって最も重要な情報源であり、その重要度は日々高まっている。信用のできる友人からのクチコミは、購買を決める決定的な要素となるだろう。

１５．データの可視化とマス・マーケティング
大量の情報を一目で理解するために、このブログで紹介されているような、様々なデータの可視化手法が実現するだろう。（マス・マーケティングについては未訳）

１６．ビデオ・ソーシャルメディア
はじめに言葉ありき―次は写真、次はビデオだ。ビデオを撮るためのハードウェア、撮ったビデオを編集するためのソフトウェアはさらに発達し、ビデオコンテンツはごく一般的なものとなるだろう。2013年にはインターネットトラフィックの90%はビデオ関連になる、という予測もある。

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"毎日が共同に再加盟する背景に、新聞業界の危機と、08年度決算で大幅赤字に転落し、今後の見通しも厳しいという状況がある。
（中略）
新聞記者として優秀でも、経営の能力があるかというと確かに疑問だ。時代は変わっても新聞だけが旧態依然なのはそのあたりに原因があるかもしれない。"